【詐欺の前兆】存在しない機関名による架空請求のハガキ
市民の方から存在しない行政機関から架空請求のハガキが郵送されてきたとの情報提供がありました。そのハガキには「特定消費料金訴訟最終告知のお知らせ」とあり、「連絡がない場合は原告側の主張が全面的に受理され、執行官立会いの下、給与差し押さえ及び動産、不動産の差し押さえを強制的に執行させていただきます」等と書かれているとのことです。そのハガキの差出人名は「地方裁判所管理局」で存在しない行政機関です。この様なハガキ(保護シールが貼られたハガキもある)を受け取った時は、磐田警察署交番、市役所等の公的機関に連絡相談して下さい。身近な方にも詐欺被害の防止方法は警察等への「相談」であると伝えて防犯意識を高めてください。
※ 裁判所からの訴訟関係の郵便は、受け取りを証明する「特別送達」で配達されます。
磐田市地域づくり応援課 電話:
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