詐欺等に発展するおそれのある広告の認知について
Instagramに掲載された広告のバナーをクリックすると、「節電新聞」と題し、「10月の電気代の値上がりに備えて、つがる市の一軒家を対象に家庭用蓄電池の導入を国が推進しており、最大60万円の支援を決定」「補助金に限りがあるため、申し込みが予測される」といった画面ページが表示されるのが確認されました。
問い合わせ先に電話すると、個人情報を聞かれたり、現金の振り込みを誘導されるなど、詐欺等の犯罪の被害に遭ってしまうおそれがあります。
? つがるしでは家庭用蓄電池の補助金を交付していません。
? 不審な広告には、申し込む前に家族や警察に相談してください。
※ つがる警察署
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