くらしの安全・安心情報【消費生活情報】
～深刻な事態にも!強引な自宅の買い取りに注意～
消費者が自宅を不動産業者に売却した場合、クーリング・オフできません。契約解除には、手付金の倍額を支払うか、契約条項に基づく高額な違約金が必要となるので安易に契約してはいけません。
「賃貸として住み続けられる」などと勧誘されることもありますが、良い話だけではありません。不動産取引は複雑です。信頼できる人に相談するなどし、一人で対応せず、取引の内容を理解するまで契約してはいけません。
安易に自宅を売却してしまうと、住む場所がなくなるなど、生活に深刻な影響が生じる可能性もあります。自宅を売るつもりがなければ、訪問を許さず、「売りません」「契約しません」ときっぱり断りましょう。
困ったときには、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。
<国民生活センター発行「見守り新鮮情報」より>
〈詳細〉高齢者の自宅の売却トラブルに注意-自宅の売却契約はクーリング・オフできません!内容をよくわからないまま、安易に契約しないでください-
ttp://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210624_1.html
事例に関するお問い合わせ:消費生活センター 消費生活相談係
配信に関するお問い合わせ:消費生活センター 啓発指導係
添付ファイルはこちらからご確認ください。
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