東京都に緊急事態宣言が発出される見込みとなったことを受け、村越市長から のコメントを掲載します。
大型連休を挟んだ4月25日(日)から5月11日(火)までの期間で、東京都に3度目の緊急事態宣言が発出される見込みです。
それに先立ち昨日、千葉県、埼玉県、神奈川県の3知事から政府対策本部長の菅内閣総理大臣に対して、まん延防止等重点措置に関する要望が行われました。
東京都に緊急事態宣言を発出し、施設の使用の制限等が実施された場合、隣接する3県への多数の訪問客の流入が懸念されることから、まん延防止等重点措置が適用されている首都圏3県においても、特措法に基づき飲食店に対し酒類を提供しないなどの措置を要請できるよう、基本的対処方針の改定等を行うことなどが主な内容です。
東京都に隣接し千葉県への玄関口となる本市としては、県の判断を尊重した上で、緊急事態宣言の発出により、多くの都民が県内の大型商業施設や酒類を提供する飲食店に訪れることが予想されることから、感染拡大防止の実効性を高めるため、(1)市民や事業者に対する要請内容の周知徹底や店舗等への見回りに対する市との連携、
(2)要請に応じた事業者等への確実な補償(3)保健所が保有する感染者情報等の提供を県に要望致しました。
引き続き、国・県と連携し感染防止対策に取り組んでまいります。
市川市長 村越 祐民
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