まちの安全ひろメール

原野商法の二次被害に注意
値上がりの見込みがほとんどないような原野などを、将来値上がりするかのように偽って販売すり手口を原野商法といいます。過去にこうした被害に遭った人に、土地の売却話をもちかけ、調査費、名義変更料等、さまざまな名目で費用を支払わせる二次被害の相談が寄せられています。
「土地を買いたい人がいる」などのセールストークをうのみにしてはいけません。土地が必ず売れるという話の根拠や、契約内容について書面で説明を求めましょう。また、契約書などの書面はしっかり読みましょう。
契約を検討する場合は、土地の所在地の自治体等に土地の状況を確認しましょう。また、できる限り現地に行くことや、登記情報を自分や家族の目で実際に確認することも大切です。
困ったときは、前橋市消費生活センターまでご相談ください。