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民泊に関するトラブルに注意!
平成30 年6月15 日から、民泊に関する新しい法律「住宅宿泊事業法」が施行され、民泊に関する新しいルールが始まりました。
これまで全国の消費生活センターには、民泊に関して「キャンセルしたら宿泊料全額をキャンセル料として請求された」「宿泊料の他に清掃料金を請求された」「当日宿主と連絡が取れず、宿泊できなかった」などの相談が寄せられています。
民泊を予約する際は、法律に基づく届出住宅であること、宿泊に必要な料金総額、キャンセル規定などの表示や、鍵の受け渡し方法をしっかり確認しておきましょう。
また、「民泊を始めれば簡単に儲かる・利益が得られる」といったセールストークにも十分注意し、勧誘を受けても慎重に判断してください。
トラブルにあったら消費生活センター等に相談しましょう。
お問い合わせは、滋賀県消費生活センター:まで。パソコン、スマホからの相談は、「滋賀県インターネット消費生活相談」で検索。