【特殊詐欺の前兆】存在しない機関名による架空請求のハガキ
市民の方からの情報提供です。情報によりますと架空請求のハガキが配達された。それは存在しない「法務省管轄支局民間訴訟通達センター」と称するところからのハガキで、「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」とあり、連絡がない場合は「契約不履行のため民事裁判を起こす」等と書かれている旨でした。この様なハガキ(保護シールが貼られたハガキもある)を受け取った時、一番大事なことは、落ち着いて磐田警察署交番、市役所等の公的機関に連絡相談することです。身近な方にも詐欺被害の防止方法は警察等への「相談」であると伝えて防犯意識を高めてください。
※ 裁判所からの訴訟関係の郵便は、受け取りを証明する「特別送達」で行われ、ハガキではなく封書で配達されます。
磐田市地域づくり応援課 電話:
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