くらしの安全・安心情報【消費生活情報】
～35年前に購入した原野が売れる!?二次被害に注意～
値上がりの見込みがほとんどないような原野などを、将来値上がりするかのように偽って販売する手口を原野商法といいます。過去にこうした被害に遭った人に、土地の売却話をもちかけ、調査費、名義変更料等、さまざまな名目で費用を支払わせる二次被害の相談が寄せられています。
「土地を買いたい人がいる」などのセールストークをうのみにしてはいけません。土地が必ず売れるという話の根拠や、契約内容について書面で説明を求めましょう。
<国民生活センター発行「見守り新鮮情報」より>
詳細は、こちらのURLからご覧いただけます。
事例に関するお問い合わせ:消費生活センター
配信に関するお問い合わせ:市民安全推進課
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